 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 自治体ブロックトップ | 地方自治全体 | 北海道・東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国・四国 | 九州・沖縄 |
| 九州・沖縄ブロック | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
| 沖縄県ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 沖縄県ニュース・２０１７/ | １２・１１ | １０～７ | ６～４ | ３～１ |
政府、辺野古阻止の権限乱用で沖縄・翁長雄志知事個人に損賠請求検討
政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おながたけし）知事が移設を阻止するため知事権限を乱用すれば翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが２６日、分かった。
権限乱用で工事が中断した損害額を算出し、個人資産で賠償を求める。
移設阻止に向け本来の目的とは異なる形で権限を行使すれば違法として、国家賠償法に基づき手続きを進める方針だ。
翁長氏は２５日、辺野古の埋め立て承認を撤回する考えを明言。
撤回は承認取り消しと同様の効果がある。
埋め立て承認は、翁長氏による取り消しに伴う政府と県の訴訟で昨年１２月、適法との最高裁判決が確定。
判決は承認要件の根幹をなす埋め立ての適正さと環境保全策が基準に適合していると認定した。
移設工事をめぐり現状ではそうした要件を欠く事態は生じていない。
重大な理由もなく移設阻止という目的で翁長氏が承認を撤回すれば、政府は撤回権の乱用にあたると判断している。
国家賠償法上の公権力の違法な行使と認定される公算も大きい。
国家賠償法では、公務員が違法に他人に損害を与えれば国や地方自治体が賠償責任を負い、公務員に故意や重大な過失があれば国などは公務員に賠償を求めることができる。
つづく
※反日日本政府にやれるのか？
「在日朝鮮人の辛淑玉氏は寝た子を起こした」「沖縄県民は怒っている」 我那覇真子さんら都内で抗議集会
２０１７・３・２６ チャンネル桜 天晴れ！
（２）
東京ＭＸテレビ「ニュース女子」の番組内容が虚偽にあたり、自身の名誉を毀損（きそん）されたとして、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表が放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に番組内容の審議を申し立てたことについて、沖縄県民として同番組に出た「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）らが２６日、東京都千代田区で抗議集会を開き、
「辛淑玉氏は寝た子を起こした。沖縄県民は怒っている」などと話した。
会合の名前は
「東京ＭＸＴＶ問題の本質 辛淑玉氏等在日朝鮮人による反日反米工作を糾弾する国民集会」。
主催者を代表して我那覇さんは
「辛氏は本来ならば今ごろ、ＭＸテレビに対して勝利宣言をしていたことでしょう。しかし私たち沖縄県民を怒らせてしまった。日頃はおとなしく、穏やかな沖縄県民だが、一度怒ったらタダではすまない」と述べ、
「沖縄の米軍基地の問題に在日朝鮮人の辛氏がいちゃもんをつけているのは、日本という国の主体性のなさから来ている」と指摘すると、会場から大きな拍手が上がった。
ゲストとして登壇した中部大特任教授でニュース女子にゲスト出演していた科学者の武田邦彦氏（７３）は
「ニュース女子に辛さんがいちゃもんをつけ、朝日、毎日、東京が取り上げ、ＢＰＯが審議入りしたが、一連の流れを見て、日本に民主主義はないものかと思う。ＢＰＯは辛さんこそ問題にすべきだ」と話し、会場から「そうだ」という声が上がった。
また
「一番の人権侵害を受けたのは（番組で司会をした）長谷川（幸洋）さん。長谷川さんは発言権がないのに、なぜ東京新聞は彼を降格させたのか。あの一件まで東京新聞は彼が司会をすることを全く問題にしていなかったではないか」と指摘した。
「彼が論説副主幹から論説委員に降格されるなんてとんでもない話」とも述べた。
会場には立ち見の人が廊下まであふれ、関心の高さがうかがえた。
ほかに杉田水脈（すぎた・みお）元衆院議員、カリフォルニア州弁護士でタレント、ケント・ギルバート氏、評論家の西村幸祐氏、沖縄県東村在住の依田啓示氏、沖縄教育オンブズマン協会会長の手登根安則氏らが登壇した。
また我那覇さんが
「会場に『ヘイトスピーチをする団体に会場を貸すのか』と電話がかかってきた」とも話し、会場がどよめきに包まれる一幕もあった。
（２）動画をご覧あれ！
沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち４人は韓国籍」と警察庁
警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。
「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。
自民党の山田宏氏の質問に答えた。
米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。
９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が
「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。
※基地反対運動に敵国である在日韓国朝鮮人ｏｒ在日シナ人もいるのだが・・・
何故、敵国の密入国者の末裔・在日韓国朝鮮人と在日シナ人を問題にしないのか？
石嶺市議に辞職勧告 ＦＢ投稿受け宮古島市議会 本人は拒否
宮古島市議会（棚原芳樹議長）は２１日午前に開かれた３月定例会で、石嶺香織市議に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３）で可決した。
石嶺市議が９日に自身のフェイスブック上で、米海兵隊の訓練を受けた陸上自衛隊部隊が宮古島に配備されたら
「絶対に婦女暴行事件が起こる」などと投稿し、削除した件を受けた。
勧告に法的拘束力はない。
同市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めて。
決議では
「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。
議場で弁明の機会が与えられた石嶺市議は、投稿は既に謝罪・撤回しているとした上で
「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない。辞職勧告を拒否する」と述べた。
※石嶺市議に辞職勧告、ようやく日本人が目覚めつつある証しである。
百田尚樹×我那覇真子 全面戦争でボロボロ！瀕●状態の琉球新報
ナシ
※会談の内容は深くいい内容だが、百田氏の食いながら放送に批判殺到！
国場組が琉球新報を見限る、沖縄の嘘、日本政府が琉球新報に無利息無期限の融資、翁長が河野洋平と訪支
辺野古反対派リーダーを保釈 有刺鉄線切断など抗議活動事件で５カ月拘束
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴う３事件で、傷害や公務執行妨害の罪に問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長、山城博治被告（６４）が１８日夜、保釈された。
福岡高裁那覇支部が１８日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。
山城被告は、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯建設の抗議活動に伴い、有刺鉄線を切断した器物損壊容疑で昨年１０月に逮捕された後、約５カ月にわたり拘束が続いた。
移設反対派や国際人権団体が早期釈放を求めていた。
午後８時ごろ、那覇拘置支所を出た山城被告は、集まった支援者らに「これから何カ月かかるか分からないが、皆さんと一緒に無罪を勝ち取ろう」と涙ながらに話した。
この日まで勾留の対象となっていたのは、３事件のうち、北部訓練場付近での沖縄防衛局職員に対する傷害・公務執行妨害事件。
これを含む２事件について山城被告は、１７日の那覇地裁の初公判で無罪を主張した。
有刺鉄線切断の器物損壊事件は起訴内容を認めた。
弁護側の請求に基づき、那覇地裁が１７日、保釈を決定。
那覇地検が直ちに抗告と執行停止の申し立てをし、地裁が申し立てを認めた。
その一方で、高裁那覇支部が保釈の可否を審理していた。
沖縄・翁長雄志知事が李克強首相にした驚きの媚中発言 朝鮮半島問題研究家・元通産省技官 安部南牛
この記事は、月刊「正論３月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
「奄美・琉球」の世界自然遺産登録に中国が反対
日本が世界自然遺産登録を目指す国内候補の一覧表「暫定リスト」に「奄美・琉球」を入れたことについて、中国が昨年１０月下旬にあったユネスコの世界遺産委員会で激しく反対する一幕があった、と昨年１１月１２日付の『朝日新聞』が報じていた。
その記事によれば、中国の反対は「奄美・琉球」の範囲が尖閣諸島に拡張される可能性があるという理由だったという。
この記事を書いた守真弓記者は「尖閣諸島をめぐる日中対立が世界遺産の場にも波及した形だ」と解説している。
果たして中国の反対理由はそれだけなのだろうか？ もっと、深い理由に基づいて反対しているのではなかろうか。
その「深い理由」とは、中国は尖閣諸島を自国領だと主張するだけではなく「奄美・琉球」を含めて、南西諸島全域を中国領土だと主張する「真意」を持って反対している、のではなかろうか。
中国の領土主張は、明・清の時代の冊封体制を根拠に発言されている。
このことは本誌１月号の「中国は、沖縄を“特別自治区”と思っている！？」という仲村覚氏の論文でも明らかにされている。
沖縄の基地を巡る問題では、昨年４月１２日付の『産経新聞』に「普天間基地返還合意２０年」との詳細な解説記事が１面を費やして掲載された。
この『産経新聞』の記事が掲載された時、翁長雄志知事は日本国際貿易促進協会（会長・河野洋平元衆議院議長）訪中団の「団顧問」として北京に飛んでいた。
同協会は、日本が中国との国交正常化以前に創立されて以来６０年の間、日中経済関係に尽力してきた団体である。
そして協会訪中団は中共首脳である汪洋・副首相との会談に臨んでいた。
その席上で、翁長雄志知事は「沖縄は６００年前から日本・中国・アジアの架け橋として、特に福建省との貿易を中心に交易時代を謳歌した。
アジアをつなぐ国際物流拠点、世界水準の観光リゾート地として、アジアをターゲットに大きく発展している」と語っている。
それは汪洋副首相に対し、あたかも沖縄は独立した存在であるかのように響かせる発言であり沖縄が日本の一地方に過ぎないことを失念した発言でもあった。
そして、さらに「昨年４月の訪中以降、福建省とは“福建・沖縄ウィーク”の開催など、経済交流が活発化しつつある。
経済特区間では連携し共に発展するために、沖縄県産・日本産食品を輸出する際の福建省自由貿易試験区における通関・検疫の簡素化、迅速化について、中国政府のご理解をいただきたい」と述べて、沖縄県が中国の版図に入っているかのような雰囲気を匂わせた。
つすく
李克強首相の説く歴史認識 冊封体制を理解しない翁長知事の姿勢 今、中共政権の欲する物
中略
翁長雄志知事は２年前「思いがけず、李克強総理とお会いできたことを嬉しく思う」と述べたが、それは思いも掛けずではなく、工作し、包摂する為に会ったのだ。
中共にとって沖縄は日本の辺境ではなく、大陸の縁辺であり、メタンハイドレート開発の拠点を築く予定地なのである。
その李克強首相へ翁長雄志知事は「福建省に自由貿易区ができると聞いている。
沖縄にも様々な特区がある。
ぜひ、交流を促進していきたい。
福建省との定期便が就航することを願っている」と陳情した。
これに李克強首相は「両国の地方政府の交流を支持している。
福建省の自由貿易試験区は沖縄を含め日本にも開放している」と応じた。
ここで李克強首相は沖縄県の名前をまず挙げて、次に「日本にも」と付け加えた。
果たして翁長知事は、沖縄県が目指す経済自立が日本の安全保障を害するに至る可能性を感じているのだろうか。
ことは相当に深刻といえそうだ。
※日本とシナの間に存在する〇〇協会は全てシナの工作機関であり在籍する人材はスパイと言っても過言ではない。
沖縄知事妨害に執行停止、政府検討 処分取り消し訴訟も提起
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が辺野古の埋め立て承認撤回などの妨害をすれば行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる検討に入ったことが１５日、分かった。
執行停止は１０日前後で認められる公算が大きく、その時点で妨害は無力化され、代執行よりも有効と判断した。
撤回の取り消しと無効確認を求める訴訟も提起する。
政府は同日、今月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新を申請しないと沖縄県に通知した。
更新を申請しないのは昨年１１月に辺野古沖の漁業権の放棄を得ているためだが、翁長氏は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許や岩礁破砕許可が必要だと主張するとみられる。
漁業権の放棄をめぐっては、大分県の埋め立て事業をめぐり、福岡高裁の昭和４８年の確定判決が放棄に伴う変更免許は不要だとの判断を示しており、政府は強気の構えだ。
それでもなお翁長氏は、政府が岩礁破砕許可の更新を申請しないことや手続きの不備などを理由に埋め立て承認を撤回することが想定される。
その場合、政府は撤回の取り消しと無効確認の訴訟を提起すると同時に執行停止も求める。
一昨年１０月に翁長氏が埋め立て承認を取り消した際には、政府は行政不服審査法に基づき公有水面埋立法を所管する国土交通相に取り消しの執行停止をさせたが、今回は地裁に執行停止を申し立てる。
※反日日本政府は何十年も何故、シナ共産党に操られるままの沖縄左翼を放置して来たのかと言う単純な疑問さえある。
答は・嘘つき反日左翼と嘘つき反日外国勢力（朝鮮・シナ）の実態がネットを通じ全て明らかになった事を受けての嘘つき安倍政権の処置だろう。
反日日本政府は反日左翼をこのまま放置すれば、保守層さえ反政府に傾き、嘘つき安倍政権でさえ崩壊し兼ねないと危惧したのであろう。
今思えば、日本政府自体が反日故、今迄、反日左翼と反日外国人を放置して来たと考えるのが妥当である。
政府、岩礁破砕許可を申請せず 漁業権放棄で許可は不要と判断 沖縄県に通告へ
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県に対し、海底地形を改変する行為である岩礁破砕の許可の更新を申請しない方針を１５日にも通告することが分かった。
移設工事海域では漁業権が放棄されているため許可は不要と判断。
県は漁業権は消滅しておらず、漁場縮小に伴う知事の変更免許が必要と主張するとみられるが、政府は破砕許可も変更免許も不要とする政府見解を提示する見通しだ。
岩礁破砕許可は平成２６年に当時の仲井真弘多知事が出し、許可期限は今月末で切れる。
移設阻止に向けて翁長氏が許可を更新しないとみて政府は昨年１１月、地元漁協から辺野古沖の漁業権の放棄を得た。
県漁業調整規則では岩礁破砕許可を得る対象は「漁業権の設定されている漁場内」とされ、漁業権が放棄された辺野古沖では許可は不要として政府は更新を求めない。
「ニュース女子」の制作会社が独自に放送内容を検証 ＨＰで１３日午後１１時から番組として公開
２０１７・３・１３ 産経ニュース （１/２ページ） 【東京ＭＸニュース女子問題】
検証番組公開「なぜ韓国や朝鮮の人が反対運動しているの？」の疑問はヘイトスピーチか （２）
２０１７・３・１４ ユーチューブ
【百田尚樹】ニュース女子の裏側と悪の巣窟BPOの実態を暴露！ （３）
２０１７・３・１５ チャンネル桜 沖縄の声
【沖縄の声】「ニュース女子」の検証特番、石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔 軍隊＝殺人鬼[桜H29/3/15] （４）
ナシ
※保守大勝利！
大高さんが歴史上、沖縄の嘘を暴露！
注目、元朝日新聞記者末延吉正東海大教授は左翼から転向し今、ＤＨＣ・ニュース女子に出演している胡散臭い白髪交じりの男だが、目上の武田教授に対し血相を変え大声を発し発言を中止させた。
大変失礼である。
左翼の本性を見た思いである。
是非ご確認あれ！
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「コメント」
ナシ
「投稿紹介」
MXTVは信用を失いましたね。
目先の利益も大切だからやむにやまれぬ部分があったのでしょうが、問題の本質は報道のあり方であり、捏造報道を繰り返す反日マスコミを支持したこととなる。
ただでさえテレビ離れが起きている状況で捏造報道側を支持すると言うことは社会的な批判を免れない。
※ＢＰＯは左翼の巣窟、存在価値なし！ 日本の左翼は朝鮮半島やシナと何も変わらん！
（４）
「放送内容」
平成29年3月14日火曜日に放送された『沖縄の声』。ブログ”狼摩人日記”管理人の江崎孝、”琉球新報・沖縄タイムスを正す会”運営代表委員の我那覇真子が様々な沖縄の問題を取り上げ、沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます！
今週のテーマ
◇ニュース女子 検証特番
◇石嶺宮古島市議、自衛隊＝強姦魔 軍隊＝殺人鬼
・沖縄2紙の婦女暴行報道？
◇翁長知事に代わるスター誕生
ネット生放送配信：平成29年3月14日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人） 我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
※反日日本政府がダメな分、元シナ人である翁長知事や沖縄左翼、在日韓国朝鮮人、在日朝鮮人、在日シナ人がのさばりやりたい放題、心ある沖縄県民に大変迷惑をかけていると思う。
宮古島市議のフェイスブックが炎上 「米軍に訓練された自衛隊が来たら婦女暴行事件が起きる」
沖縄県の宮古島市議が自身のフェイスブックに「自衛隊員が来ると島で婦女暴行事件が起きる」などと投稿し、炎上。
「自衛隊全体を批判しているわけではない」と再度投稿し、謝罪したものの「戦争のための軍隊という仕組みに対して（批判した）」との部分に再び批判が殺到、市議は２つの投稿を削除した。
この市議は石嶺香織市議（３６）。
９日に１度目の投稿がされた。
内容は
「海兵隊からこのような訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる。軍隊とはそういうもの。沖縄本島で起こった数々の事件がそれを証明している」というもの。
石嶺市議は
「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付。
さらに
「私の娘を危険な目にあわせたくない。宮古島に暮らす女性たち、女の子たちも」と結んだ。
これに対し、
「思想信条は自由だが、自衛官を強姦魔扱いは許されない」などと批判が殺到、辞任を求める声まで上がった。
沖縄の反基地運動に「極左暴力集団を確認」 警察庁幹部が参院で答弁 国レベルで認めたのは初めて
２０１７・３・ 産経ニュース （１/２ページ） 【群馬「正論」懇話会】
「沖縄県民も我慢の限界」 我那覇真子氏、偏向報道や独立論を批判 （２）
沖縄県の米軍基地周辺で展開されている反対運動について、警察庁の松本光弘警備局長は９日の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と述べた。
基地反対運動に過激派が関与している実態はこれまでも沖縄県警が指摘していたが国レベルで認めたのは初めてとみられる。
無所属の和田政宗氏に対する答弁。
松本氏はまた、平成２７年以降の検挙状況も説明。
米軍北部訓練場（東村など）や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が３２件あり、４１人を逮捕したことを明らかにした。
委員会終了後、和田氏は自身のツイッターに
「極左暴力集団とはテロや殺人を行ってきた過激派を指す。こうした集団が基地反対運動に入り込んでいる事は極めて恐ろしい」と投稿した。
防衛省幹部は同日、
「県外から沖縄に入った過激派が、反基地運動を先鋭化させている側面もある」と指摘した。
沖縄県では昨年１０月、北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事の妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして逮捕者が出ている。
昨年９月には沖縄県警の池田克史本部長が県議会で、北部訓練場周辺の活動家について「県内のみならず県外からも各種団体、個人が参加している。
極左暴力集団の参加も確認している」と答弁していた。
（２）
「記事抜粋」
「沖縄県民も我慢の限界を超えました」。
前橋商工会議所会館（前橋市日吉町）で９日、開かれた群馬「正論」懇話会の第４４回講演会（「故郷は反日にあらず 沖縄最前線」）で、専門チャンネルキャスターの我那覇真子氏は基地問題反対派の暴力性や地元紙の偏向報道、さらに琉球独立論まで訴え始めた反対派の動きを映像や資料を交えながら示し、批判した。
沖縄の赤裸々な現状報告に、産経新聞の「正論路線」と雑誌「正論」に共鳴する会員らは耳を傾けた。
我那覇氏は反基地派が道路を違法駐車の車で埋めて走行を妨害したり、違法テントを張っての座り込み、防衛局職員を挑発するなどの暴力や迷惑行為を連日のように繰り返す様子を、映像を使いながら紹介した。
権限もないのに勝手に検問を実施し車両走行を規制する横暴ぶりも指摘した。
地元紙の「琉球新報」や「沖縄タイムス」が一切、報じない中、東京ＭＸテレビが「ニュース女子」で実態を取り上げ、これに市民団体が人権侵害として批判していることに「どこが沖縄ヘイトなのか。
論点をずらしているだけ」と批判。
市民団体の共同代表、辛淑玉（シンスゴ）氏には「（沖縄戦で）祖国を守るために沖縄の人間は戦ったのに、彼女は沖縄を日本の植民地呼ばわりし地元紙で独立をけしかけている。いい加減、県民も我慢できない」と訴えた。
反対派に不都合な点を一切報じない地元紙の偏向報道にも矛先を向け、
「彼らは紙面を使って情報を操作し、沖縄の言論を一定方向に持っていこうとしている」と批判。ただ「２紙は県内シェアの９８％を占め、信じている人がたくさんいる」と危惧した。
つづく
※沖縄基地問題は極左暴力集団だけではない。
沖縄県警は過激派の関与を知りながら何故、今まで放置して来たのか？ 沖縄基地問題に嘘つき外国人が関わっているが、在日韓国朝鮮人、在日シナ人、韓国人にどう対処するのか？
中韓接近！済州島に中国基地ができる日 沖縄・反米基地闘争には… 江崎道朗（評論家）
この記事は、月刊「正論３月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
「慰安婦」合意とオバマ政権の失敗
慰安婦問題に関する安倍政権の毅然とした対応に溜飲を下げた人も多かっただろう。
私もその一人だが、同時にこれから訪れる東アジア情勢の危機についても考えておきたい。
歴史戦と軍事と外交は連動しているからだ。
実は一昨年（平成二十七年十二月二十八日）の日韓両国外相による「慰安婦」合意当時、私がまず思ったことは、
「日米両国政府は、韓国の反日怨念を甘く見すぎだ」ということであった。
韓国の反日感情が日米韓の同盟を壊すことを恐れたオバマ民主党政権は、慰安婦問題で日本が譲歩して韓国と関係改善に臨めば日韓関係は改善されると考えたようだ。
この意向を受けて安倍政権も慰安婦問題で譲歩したのだろうが、私からすれば、オバマ政権の認識が間違いなのだ。
逆説的だが、安倍政権が歴史認識で公平な政策を打ち出し、それに韓国の朴政権が反発するという形で日韓関係は安定してきたのだ。
朴政権は安倍政権の歴史認識を批判することで国内のサヨクや反日勢力を味方につけ、結果的に日米韓の安全保障関係を維持してきたのだ。
ところが一昨年末、歴史認識で日韓両国政府は合意した。
そのため朴政権は「あの安倍と取引した売国奴政権だ」という形で韓国内の反日怨念世論から徹底的に突き上げられ、反日の韓国世論は朴政権打倒へと向かった。
中略
今さら言っても仕方がないが、安倍政権がなすべきだったのは、
「慰安婦問題で日韓関係が対立している方が日米韓の同盟網は維持できるのであって、下手に歴史認識で日韓両国政府が合意でもしたら韓国政府はもたなくなる」と、オバマ政権に説明することであったはずだ。
つづく
韓国に過激な反米親中政権が登場か
しかし、朴政権を追い込むことで次に登場する韓国の政権は、朴政権よりも更に左の反日反米政権となりそうだ。
次期大統領候補のひとりである「共に民主党」の李在明（イジェミョン）城南市長は十二月二十七日、外国メディアを対象に記者会見を行い、日本について「（朝鮮半島を）武力で侵攻、占拠した侵略国家だ」と述べ、「慰安婦」合意だけでなく、昨年十一月に日韓両国政府が締結した「軍事情報包括保護協定」も撤回するべきだとの考えを示した。
次に政権を担うと言われているこの「共に民主党」は、
（１）高高度防衛ミサイル防御網（ＴＨＡＡＤ）の配置を取りやめる
（２）日韓慰安婦合意と日韓軍事情報包括保護協定を無効にする
（３）（北朝鮮との友好のシンボルである）開城工業団地を復活する－－との方針を打ち出している。
つづく
沖縄と済州島で反米反基地闘争
しかも韓国が敵国になれば、韓国に中国軍の基地ができる可能性が高い。
その第一候補は、対馬海峡に近い済州島だ。
沖縄の在日米軍基地反対闘争に、多くの韓国人（朝鮮人）が関与していることはかなり知られるようになってきている。
私はこれまで十数回、沖縄に入り、現地の調査をしてきたが、沖縄で反基地闘争をしている韓国系の活動家たちが済州島においても韓国海軍の基地建設反対運動を繰り広げていることは意外と知られていない。
二〇一二年五月十四日、普天間基地に隣接する宜野湾市民会館で「韓流・ちむどんどん２０１２～アジアから基地をなくす国際連帯沖縄集会」が開催された。
主催者は「沖・韓民衆連帯」という名称だが、実際は新左翼の「共産主義者同盟（統一委員会）」が主催したようだ。
新左翼は総じて中国共産党に親近感を抱いており、その活動方針も中国共産党の世界戦略に呼応する傾向がある。
つづく
在韓米軍は逃げ出す準備を開始？
韓国に極端な反米政権が生まれる可能性がある中でＣＮＮは一月四日、「在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練 北朝鮮の侵攻に備え」と題して在韓米軍の家族が、二〇一〇年以来実に七年ぶりに、韓国から沖縄へと避難する訓練を実施したことを報じた。
多くの戦争、紛争を経験してきた米軍は、米軍家族の避難についても具体的に考えている。
在日米軍の関係者の話によれば、戦争だけでなく、生物・化学兵器によるテロなどで家族の生命に危険が及ぶと想定されると、米軍は家族を直ちに海外に避難させるよう計画をしている。
つづく
反米基地闘争の背後に中国
しかも韓国の反米化、そして沖縄の反基地運動の背後には、中国がいる。
公安調査庁は昨年十二月、二〇一七年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
交流の背景には、米軍基地が集中する沖縄で
「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」として、今後の沖縄に対する中国の動きには「注意を要する」としている。
中略
「一九九〇年代に中国・福建省、台湾、韓国、北朝鮮と交流を深めることが、大田県政の二十一世紀へ向けたビジョンだった。それが国際都市形成構想の根幹だった。」（吉元副知事）
この方針に基づいて中国、北朝鮮、韓国との公的な連携を本格化させ、一九九八年には職員採用試験から国籍条項撤廃を決定している。
こうした動きは、保守系県政のときは止まったものの、そのうねりは確実に広がってきている。
アメリカでは、対中強硬派ドラゴン・スレイヤーが台頭
前略
《中国共産党は究極的には日本という国をほぼ完全に屈服させることを目指しているといえます。アメリカとの同盟をなくす。自衛能力もきわめて制限される。もちろん核兵器など持たない。そして少しずつ中国の国家発展長期計画に日本国が組み込まれていく。そんな目標です。つまり日本を中華帝国の隷属国家にすることです》
つづく
アジア太平洋の海洋支配を目論む「近海積極防衛戦略」
こうした沖縄、台湾、韓国、フィリピンなどに対する内部穿孔（せんこう）工作は、中国共産党の明確な世界戦略に基づいて実施されている。
つづく
グアム、オーストラリアにも中国の工作 南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面での防衛体制
中略
中国のアジア太平洋「侵略」工作に対して無策であったオバマ民主党政権と異なり、トランプ共和党政権は中国やロシアの軍事的台頭に対応し、世界各地の軍事紛争を事前に抑止しようとしている。
そのためにアメリカの防衛費をＧＤＰの四％まで増加する方針だ。
当然のことながら同盟国に対しても最低防衛費ＧＤＰ二％を達成するよう求めている。
防衛費が僅かＧＤＰ一％に過ぎない日本も、倍増することが求められるわけだ。
が、トランプ政権に言われるまでもなく、米中の軍事バランスの変化に伴い「継戦力」強化など日本の防衛体制を全面的に見直すと共に、南西諸島、対馬海峡、北海道の三方面の防衛体制を強化するためには最低でも倍増、つまり十兆円に増額する必要がある。
トランプ政権と共に、中国共産党の対アジア太平洋「侵略」に立ち向かう意志があるのか、あるとするなら、わが国は防衛費倍増という目に見える形でその意志を示すべきなのだ。
※自民党政治の生れの果てなのだろうが、日本の政治家共はシナ共産党から見縊られている様だが、日本人はそう易々とシナ如きの軍門に下ることは無い。
そろそろ第二の聖徳太子にお出まし願おう！
翁長沖縄知事、森友学園HPに不快感 「こうやって（誤った情報が）拡散していくんだな」
沖縄県の翁長雄志知事は2日の県議会一般質問で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長がホームページに掲載していた、知事に関し「中共の手先かもしれない」などとする書き込みに反論した。
その上で「責任のある立場の方々は、事実関係を確認した上で発言するべきだ」と苦言を呈した。
籠池氏は知事に対して「親中華人民共和国派」「娘婿も支那の人」などと事実誤認の書き込みをしていた。
知事は「私の娘は一度も中国に行ったことがない」などと強調。
書き込みを報道で知ったとして「大変びっくりした。このようにして（誤った情報が）拡散していくんだなと思った。ネットに一度載ってしまったら、（印象が固定化され）大変なことになる」と述べ、不快感を示した。
瑞慶覧功氏（おきなわ）の質問に答えた。
※翁長よ、お主の過去の所行が全てを示している。
尖閣に攻め寄せているシナの軍艦や船舶、大漁船団に対し批判した事が一度でもあるのか？
この沖縄タイムスの記事にしても、翁長の答弁にしても、わざわざ事を大きくしている。
本当に馬鹿である。
那覇空港、第２滑走路の埋め立て工事が全面中断 翁長知事、辺野古にらみ岩礁破砕許可の更新認めず
政府が建設している那覇空港第２滑走路の埋め立て工事が全面的に中断していることが２６日、分かった。
海底地形を改変する行為にあたる岩礁破砕の許可について沖縄県の翁長雄志知事が更新を認めず、１３日に期限が切れたためだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の阻止をにらんだ対応とされるが、工事中断の影響で平成３２年３月の供用開始がずれ込むとの懸念が強まっている。
岩礁破砕は３年程度をメドに許可を得るもので、事業者の内閣府などは２６年２月１４日から今月１３日までの岩礁破砕許可を得て建設工事を進めてきた。
工事を継続するには許可を更新する必要があり、先月１２日に許可申請を提出した。
県は審査に入ったが、先月２５日に追加資料の提出や記載事項の修正を要求。
内閣府は今月８日に追加資料と記載事項を修正した書類を提出したが、県は許可しなかった。
県は１７日に再び追加資料の提出を求めた。
※沖縄県民からリコールの動きがみられないが何故か？
※日本人は元シナ人である翁長と嘘つきシナ人蓮舫から多くを学んだ。
外国人に国であれ地方であれ、決して議席を与えてはならない。
「のりこえねっと辛淑玉氏らによる東京MXテレビ言論弾圧を許さない沖縄県民記者会見 」を生中継いたします。
2017年2月24日（金） 11:00～12:00 会場 日本記者クラブ９F 大会議室
【記者会見予定者】
（琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会 代表運営委員）我那覇 真子
（沖縄教育オンブズマン協会会長）手登根 安則
（カナンファーム代表）依田 啓示
（元衆議院議員）杉田水脈
（カリフォルニア州弁護士）ケント・ギルバート
※沖縄左翼は沖縄県民が少なく、嘘つき在日韓国朝鮮人と嘘つき在日シナ人、反日左翼の日本人（本土）である。
怪しい日本政府と警察。
嘘つき在日韓国朝鮮人の明らかな破戒工作に対し日本政府と警察は動きもせず放置、何故だろうか？
捏造報道をする朝日新聞が記者会見で語られた情報の取得詳細を要求、お前が言うか！ 立場に無かろうに・・・
※日本人の言う「御上」とはどなたを指すのだろうか？ 当然、天皇陛下お一人である。
日本人は日本政府を御上と事実誤認をしていないだろうか？
日本人は戦後、反日日本政府による愚民化政策（洗脳）の下、政治家や官僚が放つ嘘を「御上が言う事に間違いは無かろう」と信じて来たのではあるまいか！
しかし、こんな世に在っても、事実を知る一部の勇気ある言論人は事実を口にした。
だが、反日左翼共は一斉に言論弾圧に走り、封殺して来たのが戦後の日本社会である。
日本人の多くは今も思考停止した状態にあると言える。
ここに来て、通信手段に革命と言える程の大変革が起きた。
ネット社会の到来である。
今、若者を中心に権力側（政府・官僚・メディア・左翼・在日）の嘘が全てバレ始めており、言論空間が大きく変わり始めている。
正義の親日勢力（日本人ｏｒ外国人）ｖｓ嘘を用いる悪の嫌日日本人勢力（親シナ・親韓・左翼）＋嘘を用いる悪の嫌日外国人勢力（在日韓国朝鮮人・在日シナ人）の戦いが始まっている。
「政治弾圧だ」沖縄選出６議員、勾留されている辺野古反対派リーダーの釈放要求
沖縄県選出の衆参両院議員６人が１８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６４）が逮捕後約４カ月勾留されているのは「政治弾圧だ」として、即時釈放を求める声明を出した。
山城被告は昨年１０月、米軍北部訓練場（東村など）のヘリコプター離着陸帯の建設現場近くで有刺鉄線を切った疑いで県警が逮捕。
その後も２度逮捕され、器物損壊や傷害の罪で起訴された。
※衆参両院議員６人の氏名を報じろ！
「『ニュース女子』への言論弾圧許すな」 沖縄で緊急講演会「沖縄ヘイトにすり替え」
沖縄県の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は１８日、同県宜野湾市で緊急講演会を開いた。
講演会では、同会の代表運営委員の我那覇真子氏が「言論の自由を守らなければならない。沖縄の私たちにその任があることは誇りだ」と述べた。
その上で我那覇氏は「彼ら（反基地活動家ら）は東京ＭＸテレビに流された真実を沖縄ヘイトという嘘にすり替えようとしている。さらに悪質なのは、それを保守に対する言論弾圧に使おうとしていることだ。司会者の懲戒解雇を要求していることなどは、まさしく人権弾圧ではないか」とも指摘した。
※反日日本政府は在日韓国朝鮮人の方法行為を何時まで許すのか？ 早く逮捕しろ！
青山繁晴 沖縄を日本を貶める翁長県政！あがけども終焉間近！
ナシ
「投稿紹介」
沖縄県民は、なかなか自己主張できない人にのようです。
本音は言えば、自民党政府の政策に皆賛成なのです。
米軍が、日本にも沖縄にも不可欠であることは沖縄の人々とってはには、明らかな事実です。
これに反対するのは、お金をもらって中国の片棒を担ぐプロ市民ばかりです。
もちろん、中国に魂を売った売国奴のオナガは、早く排除しなければ、日本にも沖縄にも最悪な未来しか存在しません。
※青山は先ず、メタンハイドレートだが、今は無理。
沖縄県民は史実を学べ！ 沖縄県民は未来の沖縄を語れ！
日本は、沖縄は観光だけでは飯を食えない。
沖縄に国内企業を誘致しろ！
【武田邦彦】沖縄の人を苦しめる本当の黒幕はコレだ！
ナシ
「投稿紹介」
朝鮮人の自殺願望に日本も巻き込まれている。
そう感じます。
自殺願望と言っても一般的なそれではなく朝鮮人特有の恨みから発生する火病による自滅。
自分の不都合は日本人の悪行が原因と考えることで精神のバランスを保っていると思われる。
その様に考えないと日本国により庇護されている身でその庇護国を崩壊させようとす在日の行動を理解するすべは在りません。 巻き込まれる日本国民はえらい迷惑な話です。
※沖縄の基地問題の本質は在日韓国朝鮮人と在日シナ人だ！
髙山正之『変見の作りかた』#76 韓国人翁長
監修・出演：髙山正之
収録：2016年1月
時間：15分00秒
第76回「韓国人翁長」（週刊新潮 2015年8月13・20日号）
沖縄県には随分中国・韓国系が
入り込んでいて色々な問題をややこしくしている。
そんな中国人のどうしようもなさを中国四大美女の話を元に髙山正之が斬る！
※罰当たりめ！ 高山氏の言う通り。
翁長雄志沖縄知事が隠蔽把握か 側近が画策 県幹部の不当働きかけ
沖縄県立病院を運営する県病院事業局の伊江朝次局長の進退をめぐり県幹部が辞職を働きかけた疑惑が浮上し、翁長雄志（おなが・たけし）知事の側近が働きかけの隠蔽（いんぺい）を画策していることが１３日、分かった。
不当な働きかけを暗に認め、翁長氏も指示や了承の形で隠蔽工作を把握している疑いが強い。
安慶田（あげだ）光男元副知事が教育庁職員や学校長の人事に介入した疑惑などで引責辞任しており、不当な働きかけが常態化している可能性もある。
県立病院は住民福祉増進のために設置する地方公営企業。
地方公営企業法では病院事業局長のような管理者は体調不良や適格性欠如が認められた場合のみ任命権者の知事が罷免することができると規定している。
病院事業局長の任期は４年で、平成２２年４月就任の伊江氏は２期目の３年目。
関係者によると伊江氏は今年１月５日頃、格が下の総務部長から任期途中での辞職願提出を促され、退職理由の書き方を部長に確認した上で提出。
部長の働きかけは不当の疑いが強い。
県は働きかけを否定しているが、浦崎唯昭副知事が伊江氏を任期満了まで続投させる調整に入ったことが判明。
続投により働きかけ疑惑の幕引きを図りたい意向も関係者に伝えており、隠蔽工作とみられる。
浦崎氏は安慶田氏と並ぶ翁長氏の側近。
複数の県幹部によると、浦崎氏が独断で隠蔽を画策することは考えにくいという。
一方、安慶田氏は教育庁人事で特定の人物とポストを挙げ異動を指示した疑惑などで先月２３日に辞任。
安慶田氏は昨年、伊江氏に辞職を促したことがあるが、今年に入ってからは伊江氏と接触していない。
総務部長による辞職の働きかけに安慶田氏が関与していたかについても、今月１５日に開会する県議会で野党が追及するとみられる。
与那国島で歓迎される自衛隊 ホテルや民宿は満杯、住民税も増収でミニバブルの経済効果
２０１７・２・１３ 産経ニュース 夕刊フジ （１/３ぺージ） 山本皓一 【日本の国境を直視せよ！（３）】
緊迫する尖閣、消えた日本漁船 漁師悲鳴「怖くて行けない。中国海警艦が１時間も追いかけてくる」 （２）
日本最西端の島・与那国島（沖縄県与那国町）は、東京から約１９００キロ、沖縄本島から５０９キロ、台湾からも１１１キロ、武装した中国海警艦が領海侵入を繰り返す尖閣諸島まで約１５０キロの位置にある。
東シナ海と太平洋に挟まれた国境の島である。
本来ならば、他国のように国境警備隊が常駐してもおかしくないが、最近まで、たった１人の自衛官すら存在しなかった。
島内２カ所にある駐在所の警察官２人が持つ拳銃２丁だけが、島を守る武器だった。
島の人口は最盛期の約１万２０００人（戦後の混乱期に３万人説もある）から減少し続け、２０１５年の人口は、わずか１４８９人。
地場産業の停滞で雇用も行き詰まり、高校がないため子供の進学に合わせて一家で離島する者も多かった。
これでは、いつか「海上の限界集落」と化し、尖閣諸島と同様、無人島への道を歩みかねない。
過去には、麻薬や中国製トカレフなどの密輸、ベトナムのボートピープルが上陸する事件もあった。
尖閣諸島に最も近い島として、東シナ海の覇権を狙う中国の圧力や、台湾・中国漁船の領海侵犯などを考えると、安閑としてはいられない。
つづく
（２）
「記事抜粋」
今、東シナ海の緊張が増幅している。
ドナルド・トランプ米大統領は選挙中、「沖縄からの米軍撤退」を示唆した。
それに影響されたのか、武装した中国海警艦などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯や、中国軍機の飛来による自衛隊機のスクランブル（緊急発進）が増加した。
２０１６年の中国公船による領海侵犯は延べ１２１隻、接続水域内入域は７５２隻に及んだ。
昨年４～１２月のスクランブルの回数は８８３回で過去最多を更新した。中国機が７割以上だ。
トランプ氏が共和党の大統領候補に決まった直後の昨年８月には、接続水域に１４７隻、領海に２３隻の侵入が確認された。
２００隻を超える中国漁船とともに、過去最多１５隻もの中国公船が同時に接続水域や領海に侵入する事態も発生した。
「８月１５日に魚釣島上陸」という情報も飛び交い、まさに尖閣周辺海域は「開戦前夜」といった様相だったのだ。
つづく
美しい海を守って、沖縄と国を守れずでは誰も幸せにならない 「辺野古唯一」の意味を考えた
「沖縄県民に失礼」とは、あまりに傲慢な発言ではなかったか。
翁長雄志沖縄県知事のことだ。翁長知事は訪米中の３日にワシントンで会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことについて、
「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは、沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。
知事は自分の不在時に物事が決まったことに不満を表明したわけだが、米国防長官の来日を知りながら不在にした知事こそ失礼だろう。
これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めたそうだが、米側から辺野古が唯一の解決策だと一蹴された。
要は訪米の意味はなかった。
マティス氏は安倍首相との会談で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲に尖閣諸島（石垣市）が含まれると明言した。
「核の傘」を含む拡大抑止力の提供にも言及、トランプ新政権でも揺るぎない同盟を確認する重要な会談だった。
つづく
※沖縄と北海道、敢えて京都と福岡（北九州市）も入れよう。
上げればきりがない。
これら四つの自治体は日本の縮図、共通点は在日韓国朝鮮人と在日シナ人の外国人が吐く嘘で自治が歪められ、嘘が大きな影響を齎しているのである。
山城議長の釈放要求、米シアトル市議がSNSに投稿
２０１７・２・９ ユーチューブ
『郷に従わない』姿勢に非難殺到！在日イスラム教徒「日本の学校は我々に合わせろ！」 （２）
東村高江や名護市辺野古での基地反対運動で、公務執行妨害や傷害などの罪で起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長の勾留が3カ月以上続く問題で、米ワシントン州シアトル市のサワント市議は8日、自身のツイッターで釈放を求める意見を書き込んだ。
サワント氏は
「シアトルから沖縄へ。新たに環境破壊する米軍基地に抵抗する活動家たちと連帯」
「シアトルは、沖縄の米軍基地に抵抗して3カ月勾留中の山城博治氏の解放要求を支援する」と表明した。
辺野古で反対運動に参加した経験を持つ同市在住の米市民の働き掛けを受け、昨年夏ごろから沖縄支援決議の草案作成に取り組むなどしている。
※日本の反日左翼と在日韓国朝鮮人はアメリカの反日メディアとタックを組んでいる事を自ら証明した。
反日日本政府は日本で破壊活動をする外国人（在日韓国朝鮮人）の政治活動を即刻中止させろ！
在日犯罪者は祖国に強制送還しろ！
韓国人政治活動家を日本に入国させるな！
（２）
「コメント」
イギリスのムスリム移民は、バッキンガム宮殿をモスクにしろとデモを行っているから、そのうち皇居をモスクにしろと言いかねない。
絶対に静岡県は屈してはいけない。
嫌なら帰れ。
※反日日本政府は再び、日本人の言論を封殺するのであろう。
挺対協は米軍基地問題を契機に日韓学生の共闘を深める狙い
釜山の日本総領事館前に置かれた少女像が、融和に向かいつつあった日韓を再び引き離そうとしている。
政府や自治体の制止を振り払って像設置を進めたのは、市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会（以下、推進委員会）」である。その主要メンバーは「わが民族がひとつに」という団体に加入している。
どのような団体で何を目的としているのか。
ジャーナリスト・織田重明氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
日本の公安関係者が語る。
「『わが民族がひとつに』は、2010年に当時の代表らが食糧支援として200t以上の米を携えて訪朝するなど、韓国で有力な親北団体のひとつです。市民運動に力点を置いていますが、北朝鮮の統一戦線部の強い影響下にあります」
日韓関係悪化を企図した北朝鮮の工作の可能性を指摘する。
さらに見逃せないことに、今回の少女像設置の背景に世界「慰安婦問題」ネットワークとでも言うべき学生組織が見え隠れする。その名は「平和ナビ」だ。
ナビとは韓国語で蝶を意味する。
日韓の当局は、元慰安婦らの支援活動をする挺身隊問題対策協議会（以下、挺対協）の下部組織と見なしている。
「ナビは、慰安婦問題に取り組む学生のネットワークで、名門の梨花女子大を皮切りに始まり現在は韓国国内に11の支部があります。月に一度ソウルの本部に支部の学生らを集め挺対協からの指示が伝えられており、署名集めや寄付金集め、さらには韓国各地で少女像の設置など、挺対協の手足となって動いています」（同前）
つづく
※たかが朝鮮人から侵略される日本人、情けない！
自らの訪米中に安倍・マティス氏の合意は「失礼」 翁長沖縄県知事批判
訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。
これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。
米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。
※シナ人から帰化人した翁長だが、何やってんの？ 日本の恥の翁長だが、アメリカは入国させるな！
蓮舫と翁長の行動を見ろ！ 敵国・シナ人と敵国（北朝鮮と韓国）・朝鮮人の移民受け入れ絶対反対！
韓国・少女像制作の夫妻が来沖 「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている」
２０１７・２・６ チャンネル桜
【Front Japan 桜】トランプのメディア戦争と日本 / 新聞の押し紙問題 / 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？－三浦小太郎氏に聞く / 視聴覚障碍者でも見られる映画館[桜H29/2/6] （２）
「従軍慰安婦」被害を象徴する「平和の少女像」を制作した韓国の彫刻家夫妻が24～27日、沖縄県内を訪れた。
金運成（キムウンソン）さん（52）と妻の（〓1）（〓2）（ソギョン）さん（51）。
韓国民として芸術家として被害の実相を明らかにしようと少女像を造り、さらに視野を広げるため初めて沖縄に足を運んだ。
沖縄戦の激戦地やガマ、米軍基地の現状を見て回り、（〓1）（〓2）さんは「非常につらいことを経験した人の魂を感じた」、運成さんは「困難な状況、悲しみがある」と語った。
夫妻は韓国の市民団体の企画で訪れ、立命館大学の徐勝（ソスン）特任教授も同行。
糸満市の喜屋武岬や平和祈念公園、米軍普天間飛行場を望む宜野湾市の嘉数高台と佐喜眞美術館、読谷村のチビチリガマ、彫刻家・金城実さんのアトリエなどを訪れた。
少女像を巡っては昨年末、釜山の日本総領事館前に設置され、日本政府は対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど日韓の政治問題化している。
この状況について（〓1）（〓2）さんは「私たちの国に私たちの意思で被害の真実を明らかにする作品であり、誰もそれをやめさせることはできない。
一方的な撤去要求にハルモニ（おばあさん）たちもショックを受けており、新たな加害に直面している」と述べた。
何よりも大事なのは、元慰安婦の女性の気持ちだという。
「自分たちの子どもたちの未来のために闘うハルモニが亡くなる前に、きちんとした謝罪をしてほしい」と訴えた。
また、2人は韓国民の怒りの矛先は日本政府だけでなく、しっかりした謝罪と解決がないまま2015年12月に合意を結んだ韓国政府にも向かっているとも指摘した。
現状に心を痛めつつも、（〓1）（〓2）さんは「朝鮮半島も沖縄も戦争が続いている。
芸術家として、平和の懸け橋になるための活動をしていきたい」と決意。
両国の友好や未来に向け、民衆レベルでの交流が大切だと話した。
※（注=〓1はへんが「日」でつくりが「暑」） ※（注=〓2は「日」の下に「火」）
※嘘つき韓国人との交流は必要ない。
しかし、日本政府は朝鮮人に日本浸食を許すのだろうか？ 不思議でならないがこれも日本政府の売国行為である。
（２）
「放送内容」
キャスター：大高未貴・前田有一・渡邉哲也
■ トランプのメディア戦争と日本 / 弁護士が動き出した新聞の押し紙問題
■ 慰安婦像彫刻夫婦と来沖した徐勝とは？
ゲスト：三浦小太郎（評論家）
■ 視聴覚障碍者でも見られる！日本初のユニバーサルシアターレポート
※日本政府は何故、反日韓国朝鮮人を大学で雇用するのか？ 日反日韓国人を入国させるのか？
【日本の国境を直視せよ！】与那国島で歓迎される自衛隊 ホテルや民宿は満杯、住民税も増収でミニバブルの経済効果
日本最西端の島・与那国島（沖縄県与那国町）は、東京から約１９００キロ、沖縄本島から５０９キロ、台湾からも１１１キロ、武装した中国海警艦が領海侵入を繰り返す尖閣諸島まで約１５０キロの位置にある。
東シナ海と太平洋に挟まれた国境の島である。
本来ならば、他国のように国境警備隊が常駐してもおかしくないが、最近まで、たった１人の自衛官すら存在しなかった。
島内２カ所にある駐在所の警察官２人が持つ拳銃２丁だけが、島を守る武器だった。
島の人口は、最盛期の約１万２０００人（戦後の混乱期に３万人説もある）から減少し続け、２０１５年の人口、わずか１４８９人。地場産業の停滞で雇用も行き詰まり、高校がないため子供の進学に合わせて一家で離島する者も多かった。
これでは、いつか「海上の限界集落」と化し、尖閣諸島と同様、無人島への道を歩みかねない。
過去には、麻薬や中国製トカレフなどの密輸、ベトナムのボートピープルが上陸する事件もあった。
尖閣諸島に最も近い島として、東シナ海の覇権を狙う中国の圧力や、台湾・中国漁船の領海侵犯などを考えると、安閑としてはいられない。
昨年３月、この与那国島に朗報が届いた。
民主党政権時代に頓挫した陸上自衛隊・沿岸監視隊の配備がやっと実現したのだ。
すでに島内２カ所、２６ヘクタールの土地に、レーダーサイトや貯蔵庫などの諸施設、隊舎や家族宿舎も完成した。
これまで「防衛の空白地」だった南西地域の防衛力強化の一環である。船舶や航空機を２４時間監視し、尖閣諸島周辺の中国軍などの情報収集が主な任務である。
隊員約１６０人と家族約９０人が新しい住民として暮らす。
島人口の約６分の１を自衛隊関係者が占めることになる。
【日本の国境を直視せよ！】緊迫する尖閣、消えた日本漁船 漁師悲鳴「怖くて行けない。中国海警艦が１時間も追いかけてくる」
★（３）
今、東シナ海の緊張が増幅している。
ドナルド・トランプ米大統領は選挙中、「沖縄からの米軍撤退」を示唆した。
それに影響されたのか、武装した中国海警艦などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵犯や、中国軍機の飛来による自衛隊機のスクランブル（緊急発進）が増加した。
２０１６年の中国公船による領海侵犯は延べ１２１隻、接続水域内入域は７５２隻に及んだ。
昨年４～１２月のスクランブルの回数は８８３回で過去最多を更新した。
中国機が７割以上だ。
トランプ氏が共和党の大統領候補に決まった直後の昨年８月には、接続水域に１４７隻、領海に２３隻の侵入が確認された。
２００隻を超える中国漁船とともに、過去最多１５隻もの中国公船が同時に接続水域や領海に侵入する事態も発生した。
「８月１５日に魚釣島上陸」という情報も飛び交い、まさに尖閣周辺海域は「開戦前夜」といった様相だったのだ。
この時、米海軍は「動き回る要塞」との異名で知られる、世界最大級の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。
それを察知した侵入漁船群は、クモの子を散らすように姿を消し、一触即発の危機を免れた。
当然、海上保安庁の巡視船も尖閣を必死に守った。
安倍晋三政権の日米同盟強化の成果だろう。
民主党政権時代に起きた中国漁船体当たり事件などの対応とは雲泥の差だ。
今月２３日までで、中国公船３７隻が接続水域に入域し、１０隻が領海侵犯している。
最近、尖閣海域の漁業調査に筆者を同行させてくれた石垣島のウミンチュー（漁師）から、悲鳴のような電話が入った。
「尖閣の海には怖くてもう行けないよ。中国の海警艦が１時間も追いかけてくるのだから」
つづく
チャンネル桜 水島社長 単身沖縄反日左翼に殴り込む！
沖縄は今中国に侵略されています。
基地反対の人達は沖縄の住民は少なく、中国共産党からお金を支援されている県外や中国、韓国、朝鮮人の金で雇われている工作員です。
※日本政府と沖縄県警は何故、沖縄左翼の不法行為を許すのか？ シナ人と韓国人の政治活動を許すのか？
【Front Japan 桜】トランプとレーガンとオバマと / 沖縄の自治は神話だ[桜H29/1/25]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：高山正之・浅野久美
■ トランプとレーガンとオバマと
■ 沖縄の自治は神話だ
※沖縄県政は出鱈目！ 痛烈に批判。
沖縄元副知事からの働きかけ「あったと考えざるを得ない」 教員採用依頼疑惑で、県教育長
２０１７・１・２４ 産経ニュース 半沢尚久
恫喝は日常茶飯事！？ 教員採用依頼疑惑で辞任の安慶田光男沖縄元副知事 「門前払い」受けた職員も （２）
沖縄県の安慶田（あげだ）光男元副知事が在任時、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう県教育委員会側に不正に働き掛けたとの疑惑について、県教育委員会は２４日の記者会見で、安慶田氏から働き掛けを受けたとする前県教育長の証言を確認したと明らかにした。
会見で平敷昭人教育長は、教員採用試験を巡る疑惑に関し「安慶田副知事から働き掛けがあったと考えざるを得ないとの結論に至った」と述べた。
安慶田氏は県政の混乱と停滞を招いたとして２３日に辞任したが、疑惑については一貫して否定している。
疑惑が深まれば、任命した翁長雄志知事に対する責任追及の声が強まり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設問題で政府と対立する翁長氏の求心力に影響が出る可能性がある。
県教委はこれまで、働き掛けがあったとされる平成２７年当時の県教委幹部５人に電話で聞き取りをし、事実は確認できなかったと説明してきた。
しかしこのうちの１人から働き掛けを受けたことを示唆する内容の書面が２２日に届き、職員が再度５人と会って調査したという。
県教委は働き掛けの有無にかかわらず、採用の合否を人為的に左右することはできないと説明していた。
（２）
「記事抜粋」
沖縄県の安慶田（あげだ）光男・元副知事の働きかけを告発した前教育長が「恫喝（どうかつ）された」と証言したことは安慶田氏の専横ぶりを象徴する。
県職員に対する恫喝は日常茶飯事で、辟易（へきえき）した職員は距離を置き、政策も安慶田氏に意のままに操らせる悪循環を招いた。
「翁長雄志（おなが・たけし）知事が見て見ぬふりで虎の威を借る狐（きつね）に増長させた」と指摘する幹部もおり、翁長氏の責任も重い。
「また怒鳴られた」。
翁長県政の発足から２年余りで、職員からは同じ言葉が何度もつぶやかれていた。
「狐に門前払いされた」と話す職員も少なくない。
翁長氏との調整前に安慶田氏に突き返されたことを意味する。
門前払いの代表はパイロット訓練が激減した下地島空港（宮古島市）の利活用事業だ。
政敵の市長を利することは認めないと事業は停止状態に置かれた。
安慶田氏は行政上必要とされる日程よりも政治的な日程を優先。
職員が台風被災地の三役視察を求めようものなら怒鳴られるのがオチ。
進言しないため災害復旧は常に後手に回った。
威を借る虎は翁長氏だけではなかった。
安慶田氏はある市の幹部に「長官とメールのやりとりをしているんだぞ」と携帯電話を見せ、菅義偉官房長官との交渉役であることを誇示した。
那覇と名護を除く９市長が「反翁長県政」を貫くのは、こうした安慶田氏の態度に嫌悪感を抱いていることが大きく働いている。
中略
それでもなお地元紙は疑惑を徹底追及するのか。
安慶田氏の退場で翁長氏の支持基盤はどう変容するのか。
そこが注目される。
※安慶田は日本人なのか？ シナ人や朝鮮人脳の・・・
沖縄・宮古島市長選 陸自配備容認派の現職が３選
陸上自衛隊配備への賛否が争点となった任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は２２日、投開票が行われ、無所属現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が、元県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、医師の下地晃氏（６３）＝社民、沖縄社大推薦、元市議の真栄城徳彦氏（６７）の無所属新人３人を破り、３選を果たした。
投票率は６８・２３％だった。
下地敏彦氏は陸自配備を受け入れる姿勢で、政府は平成２９年度に庁舎整備などに着手し、配備計画を加速させる。
中国の脅威を踏まえ、政府は有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを宮古島に配備する方針。
中国の空母「遼寧」が昨年１２月、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋に進出したことを受け、宮古島に「１２式地対艦誘導弾」を配備することが急務の課題となっている。
１２式の射程は約２００キロだが、宮古海峡は約３００キロの距離があり、本島からだけでは海峡全体をカバーできない。
そのため宮古島にも１２式を配備することが不可欠で、選挙結果は中国に対する抑止力強化を左右するとして注目された。
下地敏彦氏以外の３人は配備反対を表明したり住民投票を行う考えを示したりしており、当選すれば配備に向けた政府との手続きを停滞させる恐れがあった。
政府は配備に弾みがついた形で、同県石垣市でも配備計画を推進する。
つづく
【ニッポンの新常識】沖縄の反米軍基地活動家と「ニュース女子」騒動 食い違う沖縄の現状
東京ＭＸテレビで、月曜午後１０時から放送されているＤＨＣシアター「ニュース女子」が、ネット上で話題を呼んでいる。
２日放送の同番組では、沖縄県・高江の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事や、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の妨害・反対活動を、
（１）活動家は沖縄県民よりも県外者が多い
（２）日当や交通費などを受領している（３）中華人民共和国（ＰＲＣ）や北朝鮮がバックにいる可能性がある－などと報じた。
ツイッターでは「沖縄ヘイトデマ」や「クソ酷い差別デマ」といった抗議が相次いだ。
番組スポンサーであるＤＨＣ製品の不買運動の呼びかけもあった。
１１５万人以上のフォロワー数を誇るジャーナリストの津田大介氏は６日、次のようなツイートを上げた。
《ＢｕｚｚＦｅｅｄが１／２放送「ニュース女子」の内容がいかに虚偽ニュースだったか検証報道。実際に行って取材すればわかるけど辺野古も高江もいる人のほとんどは沖縄県民だし、自称「保守派」達はこういう都合の悪い事実があっても徹底的に無視する。》
私自身が現地で見たり、沖縄に住む友人たちから聞いた話とは食い違うが、まあ津田氏が現地取材したときは、ほとんどが沖縄県民だったのかもしれない。
ちなみに、ジャーナリストの岩上安身氏が設立した独立系メディア「ＩＷＪ」が昨年８月７日、高江を取材したとき、こうツイートした。
つづく
沖縄への機動隊派遣に神奈川県民が住民監査請求「神奈川では警察はこんなことしない」
沖縄に機動隊を派遣した神奈川県警の公金支出を違法だとして住民監査請求が提起され、１月１４日にその報告集会（主催：市民ネット・沖縄から帰れ！神奈川県警）が横浜市で開催された。
住民監査請求を行ったのは「市民ネット・沖縄から帰れ！神奈川県警」の呼びかけに応じた１３５名。地方自治法に基づき、神奈川県の違法な公金支出について問題を提起した。
報告会では４５名の代理人の１人、太田伊早子弁護士が請求の中身を説明した。
手続の違法性
「１つは手続の違法性です」（太田弁護士）
警察法６０条では、「都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる」、そして、そのことを警察庁に「連絡」するとなっている。
「連絡」は広域で調整が必要だからだが、今回は違うことが行われたと、太田弁護士は言う。
つづく
「反基地行動」対策？ 警察法２条「不偏不党」に反し、職権濫用
参議院選の翌日の通知は誰の意思か
中略
神奈川県の監査事務局によれば、少なくとも過去４，５年で見れば、１００名を超える住民が監査請求者となったケースはなく、この問題への関心の高さを表している。
安倍内閣の見識が問われているとも言える。
請求は昨年１２月１９日に行われ、「地方自治法で監査は６０日以内と定められている」（神奈川県監査事務局）ため、２月には監査結果が明らかになる。
手続と中身の違法性について、当面、神奈川県の監査委員の判断が問われることになる。
※反日左翼よ、神奈川県は神奈川県民だけで生きて行けるのか？
防衛省、制限区域侵入に警告 沖縄地元紙の無断立ち入り確認
防衛省沖縄防衛局は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、工事海域として辺野古沖で常時立ち入りを禁じている臨時制限区域に侵入しないよう警告する文書を報道各社に送った。
関係者によると、今月１１日から１６日にかけ、沖縄の地元紙である琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船が許可なく制限区域に侵入したことが確認された。
辺野古沖では臨時制限区域はブイ（浮標）で明示されている。
防衛省が雇っている警戒船が立ち入らないよう警告したが、琉球新報と沖縄タイムスの記者が乗った船は警告にも従わなかった。
正当な理由がなく臨時制限区域に立ち入った場合、刑事特別法に基づき１年以下の懲役または罰金などに処される。
※沖縄は何故、左翼が強いのか？ 沖縄県民は翁長知事をリコール出来まい迄、追い込まれているのか？
翁長氏側近の沖縄副知事が教員採用で特定受験者の合格働きかけか 本人否定、県政に打撃も
平成２７年に実施された沖縄県教育委員会の公立学校の教員採用試験で安慶田光男副知事が、特定の受験者を合格させるよう県教委側に働き掛けた疑いがあることが１８日分かった。
当時の県教委関係者が明らかにした。
安慶田氏は記者団に働き掛けを「やった覚えはない。あり得ない」と否定した。
元那覇市議会議長の安慶田氏は、政府と沖縄県が対峙する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する政府との交渉役も務める翁長雄志知事の側近。
安慶田氏への疑惑が深まれば、翁長県政にとって打撃となる可能性がある。
関係者によると、安慶田氏は副知事室に県教委の職員らを呼び出したり、職員に電話をかけたりするなどし、複数の受験者について合格を働き掛けたとされる。
安慶田氏は２６年１２月から副知事。
「在沖縄米軍の台湾移転を」 ジョン・ボルトン元米国連大使が提言
ジョン・ボルトン元米国連大使は１７日付のウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿し「米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖縄米軍の台湾への一部移転を提案した。
ボルトン氏は強硬派として知られ、トランプ次期政権での国務副長官起用が取りざたされている。
ボルトン氏は「台湾は地政学的に東アジアの国に近く、沖縄やグアムよりも南シナ海に近い」と指摘。
海洋進出を強める中国への牽制に加え、沖縄米軍の一部を台湾に移すことで「日米摩擦を起こしている基地問題を巡る緊張を和らげる可能性がある」と述べた。
「海洋の自由を守り、一方的な領土併合を防ぐことは米国の核心的利益だ」と強調。
台湾との軍事協力の深化は「重要なステップだ」とした。トランプ次期大統領は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」原則を見直す可能性を示唆しており、中国が反発している。
※沖縄にアメリカ軍基地が無くなろうが、アメリカは沖縄を十分監視可能。
沖縄は補助金がゼロ、やって行けるのか？ シナも沖縄に手出しが出来まい。
トランプ氏 不動産屋の発想で沖縄問題を判断する可能性
トランプ氏の勝利によって、これまでの秩序は崩れ、想像をはるかに超える事態が起ころうとしている。
佐藤優氏と手嶋龍一氏、インテリジェンスに精通する2人が激流を読み解く。
＊ ＊ ＊
佐藤優 ： その中国にとってもアメリカの今後の外交方針は大変気がかりです。
トランプ氏は正式な外交関係がない台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。
台湾は中国の一部であるという「１つの中国」が、トランプ政権では大きく変わる可能性がある。
いま中国は、アメリカの台湾政策を慎重に見極めている段階です。
手嶋 ： 米台関係、米中関係の変化を機に東アジア情勢が大きく揺らぎかねません。
佐藤 ： 第一に、北方領土問題。
日本政府は、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件としてロシアとの交渉を進めています。
どのような条件でなら返還が実現するのか。
日米安保条5条では日本の施政が及ぶ領域については米軍が展開できると定められています。
しかし返還された北方領土に米軍が展開することになるとすれば、プーチン大統領は、絶対に引き渡しには応じないでしょう。
かといって北方領土を非軍事化すれば、日米同盟がまだらになってしまう。
手嶋 ： 一方で、尖閣諸島がどう位置づけられるか。
トランプ政権が尖閣防衛から手を引いてしまうおそれもあります。
つづく
「沖縄の基地反対派は日当もらっている」MX報道 その根拠となる取材と証拠とは
TOKYO-MXTVの番組「ニュース女子」が1月2日、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設に反対する人たちを「テロリスト」と表現し、「日当をもらっている」「組織に雇用されている」と報じた。
中略
番組の触れ込みは「マスコミが報道しない真実」。
井上氏は「抗議している連中」に「近づいたら危ない」などと、現地の状況を報告。
「地元の人が畑にもいけない」「機動隊の人たちが暴力を振るわれているのに、救急車を止めた」「テロリストみたい」などとリポートした。
ただ、これらのリポートは抗議活動が実施されている現場からではない。
中略
番組の中で最も注目を集めたのが、「反対運動の裏にあるカラクリ」として、「反対派は日当をもらっている！？」と伝えている場面だ。
つづく
「日当支給」は本当なのか？ 「虚偽報道」「まったく取材を受けていない」 2万円の茶封筒は？
米軍基地に反対は少数派？
TOKYO-MXTVの見解は
「のりこえねっと」の抗議声明には、「取材を受けていない」と書かれているが、真相はどうなのか。また、TOKYO-MXTVはどこまで事実を確認しているのか。
BuzzFeed Newsは1月6日午前、同社に取材を申し込んだ。
7日午前11時現在、以下のような返答を受け取っている状態だ。
「この度、貴殿より頂いております1月2日放送の『ニュース女子』についてのご質問ですが、状況確認及びご回答の可否も含めて、結論が出ておりません事をお伝えいたします。お問い合わせありがとうございました」
回答があり次第、記事にする予定だ。
※日本は何故、多くの反日が多いのか？ 世界中でこんないい国・日本は無いのだが・・・
教訓、世界にはアセアン諸国始め華僑が多く、華僑から国が乗っ取られているケースもある。
シナ人・翁長に要注意！
百田尚樹氏 中国は尖閣どころか本気で沖縄まで狙っている
中国の脅威は日に日に増し、2017年中にも尖閣諸島が奪われる懸念がある。
今年は、国を守るために重要な憲法改正論議も山場を迎える可能性があるが、いざ憲法改正となると“内なる敵”がいるという。注目の2人が、90分にわたって論じ合った。
＊ ＊ ＊
櫻井よし子：今年は日本にとって正念場の年になります。
中国がいつ尖閣諸島を奪いに来てもおかしくありません。
百田尚樹：本当ですね。ひとつのシナリオとして、中国の偽装漁民がエンジントラブルを装って尖閣に上陸する。
そこで中国の軍艦が自国民保護の名目で尖閣にやってくる。もちろん日本側も急いで尖閣に向かいますが、中国軍の上陸を阻止できるかどうか。
ここが勝負の分かれ目になります。
櫻井：中国の軍拡の速度と規模はすさまじいものがあります。
領海侵入するのは主に中国海警局所属の艦船と漁船です。
海警の船は、軍艦に白いペンキを塗っただけのものもあり、実質的には軍艦です。
彼らの背後には、いつも中国海軍所属の軍艦が2隻、控えています。
気がかりなのは、これまで北緯27度のラインより南には入らなかった中国軍艦が、最近ではそのラインを突破してきている。
極めて危険な段階に入ってきたと思います。
つづく
※反日日本政府がシナを呼び込んでいる可能性は無いのか？ 公明の国交大臣始め二階等の親シナ派勢力が怪しいのだが・・・日本政府はデマでも「調査している」と流した方がいい。
沖縄は日本ではない…に抗議しない翁長雄志県知事 対中最前線国境の島からの報告 仲新城誠（八重山日報編集長）
この記事は、月刊「正論２月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
報道は客観的な事実を読者に伝えるものであり、それが「国益」にかなっているかどうかを考慮する必要はない、というのも一つの考え方だ。
しかし、自国の国益を害するだけでなく、敵対的な他国の国益に一致するような報道に対しては、読者は「この報道は果たしてまともなのか」と身構えてかからなくてはならない。
２０１６年１１月、日本が進めている「奄美・琉球」（奄美大島、徳之島、沖縄本島北部、西表島）の世界自然遺産登録に対し、中国が妨害の動きを見せていることが明らかになった。
外交ルートで日本政府に懸念を伝え、国連教育科学文化機関（ユネスコ）にも反対の意向を伝えているという。
事の発端は石垣市が２０１３年３月に策定した「海洋基本計画」にある。
市の行政区域である尖閣諸島について、世界遺産登録を視野に入れた調査研究を進める方針を明記した。
尖閣諸島は貴重な自然の宝庫だ。固有動物としてはセンカクモグラ、センカクサワガニなど、固有植物としてはセンカクツツツジやセンカクアオイなどが知られている。
１９４０年に無人島化して８０年近くが経過しており、環境には人の手がほとんど加えられていない。
世界自然遺産としての価値を検討する余地は十分にある。
世界自然遺産登録の意義はもう一つある。
尖閣が日本の領土であると、国際的に公認させる効果だ。
副次的な効果だが、日本にとって見逃せないメリットである。
石垣市は当然、海洋基本計画の策定時にそのことを意識していた。
中国は即座に猛反発した。
「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土であり、日本が世界遺産登録を申請する権利はない」と訴えたのだ。
２０１８年に実現するスケジュールで、日本が国として作業を進めてきた「奄美・琉球」の世界遺産登録について、中国は将来、登録範囲が尖閣諸島に拡大される可能性を警戒。
日本が「今回の世界遺産登録に尖閣は含まれない」と再三説明しているにもかかわらず、反対姿勢を崩していないという。
さらに沖縄県民を驚かせたのは、中国紙「環球時報」が１１月１６日に掲載した専門家の論文だった。
「琉球は日本固有の領土とは言えない」「琉球は独立国で、中国が長く宗主国だったが、日本に占領された」などと主張。
「日本が琉球諸島を自国の領土にする目的で世界遺産登録を利用するなら、戦後の国際秩序への挑戦だ」とまで極言した。
石垣市が尖閣の世界遺産登録を目指していることに対する「意趣返し」と見るべきだろう。
沖縄県民としては敢然と中国に反論しなくてはならないが、この約３週間前、県紙「琉球新報」は１０月２９日付で、奇妙な社説を掲載していた。
米軍北部訓練場の部分返還をめぐるヘリパッド移設工事で、機動隊員が反対派に「土人」と発言したことを批判する文脈で、こう書いていた。
※沖縄で保守勢力の活動が目立ち始めたが、問題は選挙結果、何故、反日左翼が支持され当選するのか？
沖縄県の民意が気がかりである。
辺野古移設訴訟で敗訴確定 それでも徹底抗戦の沖縄・翁長雄志知事に待ち受けるもうひとつ移設問題の行方
昨年末、沖縄県の米軍北部訓練場（東村、国頭村）の返還が実現し、停滞していた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設工事が再開されるなど、沖縄の基地負担軽減は大きく前進した。
一方、翁長雄志（おながたけし）知事は北部訓練場返還の記念式典を土壇場でキャンセル。
辺野古移設をめぐる訴訟で敗訴が確定してもなお、徹底抗戦を宣言するなど政府との溝を深めている。
翁長氏は辺野古移設阻止へ気勢を上げるが、矛盾に満ちた自身の発言によって厳しい局面が待ち受けている。
「年内に北部訓練場を返還することは、県の方針としても早めに返してほしいので歓迎しながら承った」
昨年１０月８日、翁長氏は沖縄を訪れた菅義偉官房長官との会談後、記者団にこう語った。
北部訓練場の返還は、平成８年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づく措置で、２０年越しの課題となっていた。
返還面積は北部訓練場の過半に当たる約４千ヘクタールで、昭和４７年に沖縄が本土復帰して以降最大規模。
返還条件である訓練場内のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事が完了するめどが立ったため、菅氏は沖縄を訪れ、翁長氏に年内返還の実現に向けて米側と交渉していることを伝えた。
北部訓練場の早期返還は沖縄の基地負担軽減を訴える翁長氏の考えとも合致するため、歓迎の意を表することは自然な反応といえる。
だが、翁長氏は僅か３日後に「歓迎したいとは言っていない。
諸課題は後日申し上げるとだけ伝えた。（説明が）不適切だった」と自身の発言を事実上撤回した。
つづく
※日本の政治家は国家防衛を考えていない。
性善説は大和民族だけ、日本国民は肝に銘じよ、日本人と外国人は全く違う事を肝に銘じよ。
これを放置すれば、日本がアセアン諸国同様、華僑から乗っ取られる。
華僑は国を乗っ取る野望を持つシナ人、世界に散らばった華僑に要注意、挙って反日、今、親日だからと言えども決して心を許してはならない。
シナ人は世代を超えて野望を成し遂げようとるしつこい民族である。
沖縄県の県民所得、低く計算 計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」
都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。
沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。
政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。
政府が２８年に行った調査では、調査時点で最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万円５０００円。
ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。
県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。
高知県方式だと、使用する統計やデータが異なり、従業者数が増え、給与格差の影響が排除されて県内総生産が上昇するといい、政府の担当者は「沖縄県は他県に比べ、所得が低くなる方式で計算している」と指摘する。
つづく
※沖縄県は嘘の塊、沖縄には戦後、反日左翼が恣意的に捏造した多くの嘘が存在するが、この嘘こそが反日左翼の原動力、この嘘が沖縄県民を不幸にしているのである。
沖縄の史実を表に出す必要がある。